「身寄りのない方の終活ガイド：安心して人生の最終章を迎えるために」

おひとりで老後や人生の終わりに備える「終活」は、不安を感じることも多いかもしれませんが、適切な準備をすることで安心感を得られます。

特に**「終活ガイド∼身寄りがない（おひとりさま）編」**の方が終活を行う場合、頼れる制度やサービスを賢く活用することが重要です。

ここでは、身寄りのない方が行うべき具体的な終活のステップをご紹介します。

「終活の流れ（準備→契約→整理→実行）」を矢印で示す

まず、ご自身の財産や大切な情報を整理し、意思を明確にすることがスタートラインです。

法的な効力はありませんが、ご自身の希望や情報をまとめておくことで、万が一の際に必要な手続きをスムーズにする手助けになります。

身寄りのない方で、財産を特定の友人や団体に遺したい場合、遺言書は非常に重要です。

最も不安が大きいのが、病気や介護が必要になった際の「誰に頼るか」という問題です。

病院への入院や介護施設への入居時には、身元保証人や緊急連絡先を求められることがほとんどです。親族に頼れない場合は、民間の身元保証会社や一般社団法人のサービスを利用します。

将来、認知症などで判断能力が低下したときに、ご自身の財産管理や介護・生活に関する契約を代行してくれる人（後見人）を、ご自身が元気なうちに決めておく制度です。

延命治療や終末期医療に関するご自身の意思を明確にしておきましょう。

ご自身の死後、誰が葬儀や各種手続きを行うのかをあらかじめ決めておきます。

これは、ご自身の死後に発生するさまざまな手続き（役所への届出、葬儀・納骨の手配、未払金の清算、賃貸住宅の解約など）を、信頼できる第三者（弁護士、司法書士、または前述の身元保証会社など）に任せるための契約です。

葬儀社と事前に契約を結び、葬儀の内容や費用を決めておく生前契約をしておけば、ご自身の希望通りの葬儀が保証されます。

身寄りのない方の終活は、専門的な知識が必要です。一人で悩まず、公的な窓口を活用しましょう。

おひとりの終活は、**「誰に、何を、どのように頼むか」**を元気なうちに決めて、契約を整えておくことが鍵となります。これらの制度やサービスを上手に活用し、安心できる未来を築いていきましょう。

本人 ───契約───＞ 任意後見人（信頼できる人）
     │（将来、判断能力が低下したときに発動）
     ↓
  財産管理・医療手続き・生活支援を代理

🔑 ポイント

本人 ───契約───＞ 受任者（NPO・士業など）
     │（本人の死後に発動）
     ↓
  葬儀・納骨・住居片付け・公共料金精算などを実行

🔑 ポイント